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家づくり基礎知識

基礎から学ぶ、知る、考える——新・家づくりガイド

【資金篇】マイホームに幾らかかりますか?(下)

建築工事費以外の「諸費用」に含まれる費用は、一つ一つはそれほどの額ではありませんが、非常に多岐にわたります。しかも、資金調達方法等で金額が異なるので厳密な数字はここでは出せませんが、建築工事費総額の5%が一つの目安となります。

ず税金関連を除く諸費用を見ていきます。家の図面が完成するとまず自治体等へ「建築確認」を、完了後は「完了検査」を申請しなければなりません。そこでこの申請の手数料を、設計料とは別に設計事務所等に支払います。工事前の現場近隣への手土産等の「挨拶関係費」や「地鎮祭費」も一部施主の負担ですし、上棟式や竣工式も施主持ち。また家の登記は土地家屋調査士に「建物表示登記報酬」を払って依頼し、土地も「土地所有権移転登記」か「建物所有権保存登記」の登記手数料と司法書士への手数料を支払います。さらにローン契約時の「抵当権設定登記」のため、「登録免許税」と司法書士への報酬も必要です。 

続いてローン関係では、まずローン申込み時の手数料が発生します。銀行では「事務手数料」、住宅金融支援機構では「融資手数料」という名称です。また契約時には保証人が必要ですが、いない場合は別途「保証料」が必要です。さらにローン契約者は死亡時に備え「特約生命保険」加入が求められますし、担保となる住宅も「「特約火災保険」への加入が義務付けられます。

一方、新築でも古い家からの建替えの場合は、既存家屋の「滅失登記費用」が発生します。さらに既存家屋取り壊し?新居引渡し期間の「仮住まい費用」もかかりますし、旧居→仮住まい→新居と「引越費用」も2倍になります。 

最後に税金関連。
まず工務店との請負契約書や銀行との金銭消費貸借契約書等に収入印紙を貼り、「印紙税」を納付します。税額は請負金額や売買金額に因りますが、住宅で3万?5万円程度が目安です。次に所有権移転登記や建物保存登記等に課税される「登録免許税」が同じく2?4万円前後。新居入居後の「不動産取得税」は、取得した不動産の価格(固定資産税の評価額)に一定の税率をかけた金額を支払います。そしてもちろん「固定資産税」。毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産課税台帳に記載の土地・建物に課税されます。さらに新居が都市計画上の市街化区域内にある場合は「都市計画税」が課税されます。

※金額ほか記述内容は2009年当時のデータに基づいています。